会社設立における資本金の決め方 | コラム | 神奈川県横須賀市 北久里浜駅【農田慎税理士・行政書士事務所】 | コラム | 神奈川県横須賀市 北久里浜駅【農田慎税理士・行政書士事務所】 | 神奈川県横須賀市 北久里浜駅【農田慎税理士・行政書士事務所】

資本金とは、会社設立時や増資時に株主・出資者から払い込まれた資金のうち、事業の元手となる返済不要の純資産です。
設立後も増資・減資が可能ですが、手続きに手間と費用がかかるため、初期の計画は重要になります。
この記事では、会社設立における資本金の決め方について解説します。
▼会社設立における資本金の決め方
■初期費用の計算
会社設立の初期費用は株式会社で約20～25万円、合同会社で約6～10万円が目安です。
登録免許税や定款認証・謄本代、収入印紙代のほか、備品、店舗・事務所の敷金・礼金なども必要となります。
■運転資金の確保
事業計画に基づき、月々の具体的な運転資金を計算します。
売上入金までのタイムラグや赤字期間を想定し、事業が軌道に乗るまでの運転資金を見込んでおくと安全でしょう。
■許認可の確認
建設業や派遣業など、特定の業種は許認可取得に一定額以上の自己資本が必要です。
このため、業種に見合った資本金額を設定する必要があります。
■信用度と節税
会社設立の資本金は1円から設定可能ですが、社会的信用や取引先・融資審査を考慮すると、300万円以上が目安とされています。
資本金は事業の安定性を示す指標であり、少ないと信用力が不足し、法人銀行口座の開設や取引締結が難しくなるリスクが高くなりがちです。
また、会社設立時に資本金を1,000万円未満に設定すると、原則として設立後2年間は消費税が免税され、節税面で有利になります。
▼まとめ
会社設立における資本金は、初期費用と運転資金、許認可の確認・信用度と節税を考慮して決めることが大切です。
資本金の本質を正しく理解し、会社にとって最適な金額を設定することが、事業を展開していくうえで重要と言えるでしょう。
『農田慎税理士・行政書士事務所』は、横須賀にて相続や確定申告・会社設立などのサポートを行う税理士事務所です。
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